【重要】[発注書API] 令和8年税制改正(インボイス制度経過措置)対応に伴う仕様変更のお知らせ

■ 概要
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2026年(令和8年)税制改正に伴うインボイス制度の経過措置に対応するため、6/9にリリースされた発注書APIにおける税区分の判別ロジックおよびバリデーションも更新されます。

■ 変更・追加内容
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対象API:

  • GET /api/public/purchase_orders
  • GET /api/public/purchase_orders/:id
  • POST /api/public/purchase_orders
  • PUT /api/public/purchase_orders/:id
  • GET /api/public/purchase_orders/templates

変更種別:Breaking Change

内容:
税制改正で新設・変更される仕入税額控除可能割合および適用期間に対応した税区分が、発注書の保存時に正しく適用されるようロジックを更新します。

控除率期間既存との関係
80%〜2026-09-30据え置き
70%2026-10-01 〜 2028-09-30新規追加
50%2028-10-01 〜 2030-09-30期間変更
30%2030-10-01 〜 2031-09-30新規追加

これに伴い、仕入発生日(発行日)に応じて、適用不可能な税区分が選択できないように変更されます。

■ スケジュール
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アナウンス日:2026/06/19

リリース予定日:2026年7月頃

旧バージョン廃止予定日:なし

■ 対応方法
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本リリース以降に新しい控除税率が適用される日付で発注書を登録・更新する際、旧仕様(従来の控除率)のままでは適切な取引登録が行えなくなる、またはバリデーションエラーとなる可能性があります。

連携元システムにおいて新しい控除税率に対応できないようになっている場合は、リリース後〜新税制施行までの期間に、適切な控除税率・税区分が適切な期間においてパラメータとして設定されるようシステムの変更をお願いいたします。

■ 変更・追加後のAPI仕様
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上記ロジック以外の変更はございせん。

リクエストパラメータ等の詳細は、freee請求書のAPIリファレンスをご確認ください。